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1. 釧路市議会 2003-09-30
   09月30日－04号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成１５年第５回　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　平成15年第５回９月定例会 　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　４　日 　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月30日（火曜日） ───────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第86号から第91号まで（提案説明、質疑、付託）日程第２　議案第68号から第77号まで及び第86号から第91号まで並びに報告第10号及び第11号、陳情第５号並びに継続審査中の請願第２号ほか３件及び陳情第６号ほか９件（委員長報告、表決）日程第３　議案第84号　教育委員会委員の任命について同意を求める件日程第４　議案第85号　釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例日程第５　意見書案第13号　「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書　　　　　意見書案第14号　高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書　　　　　意見書案第15号　青年の雇用対策の拡充に関する意見書日程第６　意見書案第16号　道路整備を求める意見書日程第７　意見書案第17号　季節労働者対策の拡充を求める意見書　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１１　日程第２１　日程第３１　日程第４１　日程第５１　日程第６１　日程第７　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（31人）　　　議　長　19番　　花　井　紀　明　君　　　副議長　23番　　吾　妻　　　巌　君　　　　　　　１番　　高　橋　一　彦　君　　　　　　　２番　　上　田　徳　郎　君　　　　　　　３番　　中　村　正　嗣　君　　　　　　　４番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　５番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　６番　　草　島　守　之　君　　　　　　　７番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　８番　　西　　　直　行　君　　　　　　　９番　　土　岐　政　人　君　　　　　　　10番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　11番　　村　上　和　繁　君　　　　　　　12番　　梅　津　則　行　君　　　　　　　13番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　14番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　15番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　16番　　月　田　光　明　君　　　　　　　17番　　上　口　智　也　君　　　　　　　18番　　石　川　明　美　君　　　　　　　21番　　淀　川　了　一　君　　　　　　　22番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　24番　　高　橋　宏　政　君　　　　　　　25番　　大　森　昌　子　君　　　　　　　26番　　松　永　俊　雄　君　　　　　　　27番　　宮　田　　　団　君　　　　　　　28番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　29番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　30番　　渡　辺　慶　藏　君　　　　　　　31番　　千　葉　光　雄　君　　　　　　　33番　　二　瓶　雄　吉　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時１０分開議 △開議宣告 ○議長（花井紀明君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（花井紀明君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（藤原昭二君）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は29人であります。　市長から本日付で議案第86号から第91号まで、十勝沖地震災害復旧に係る追加議案の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　次に、本日付で山崎晃議員外９人から議案第85号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　次に、９月22日付で山崎晃議員外９人から意見書案第13号「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書、意見書案第14号高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書、意見書案第15号青年の雇用対策の拡充に関する意見書、畑中優周議員外９人から意見書案第16号道路整備を求める意見書、石川明美議員外５人から意見書案第17号季節労働者対策の拡充を求める意見書、以上５件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第86号から第91号まで日程第２　議案第68号から第77号まで及び第86号から第91号まで並びに報告第10号及び第11号、陳情第５号並びに継続審査中の請願第２号ほか３件及び陳情第６号ほか９件日程第３　議案第84号日程第４　議案第85号日程第５　意見書案第13号から第15号まで日程第６　意見書案第16号日程第７　意見書案第17号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第８６号ほか上程 ○議長（花井紀明君）　日程第１、議案第86号から第91号までを一括議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（花井紀明君）　提案理由の説明を求めます。　折原副市長。 ◎副市長（折原勝君）　（登壇）おはようございます。　提案理由をご説明申し上げます前に、去る９月26日金曜日の朝４時50分に発生いたしました「平成15年十勝沖地震」につきまして、ご報告をいたします。　まずもって、今回の地震により被害を受けられました市民の皆様に対しまして、心より、お見舞いを申し上げます。　また、現在も、復旧活動に昼夜を問わず、ご尽力いただいている関係機関の皆様、議員各位、そしてご協力をいただいた市民の皆様方に対しまして、衷心より厚くお礼を申し上げます。　被害状況につきましては、重軽傷者258名の人的被害、また、物的被害では、西港施設や釧路空港を初めとした都市施設のほか民間の施設等についても大きな被害を生じております。　市といたしましては、地震発生後直ちに災害対策本部を設置し、海岸及び川沿い地域に居住する皆さんに対しまして、津波の避難広報を実施する一方、津波浸水予想区域内に避難所を開設するとともに、関係機関のご協力をいただきながら、住民の安全確保と災害復旧に全力で取り組んできております。　また、去る27日、28日の土曜、日曜日には、被害に遭われた中小企業者に対する緊急融資や市民の皆様に対しての災害援護融資あっせん制度の相談窓口を市役所に設置し、被災者への救援措置を図るとともに、災害状況の把握に努めてまいりました。　現在、電気・水道・ガスなどのライフラインもほぼ完全に復旧し、その他の応急復旧にも一応のめどが立ったことから、昨日災害対策本部を災害警戒本部に移行したところでありますが、その後も余震がなお続いており、今後とも、地震災害への備えに万全を期してまいりたいと考えております。　また、本日、追加提案をいたしました補正予算につきましては、単独災害復旧事業を中心に取りまとめておりまして、補助災害復旧事業等につきましては、今後、国等との協議を経て、査定事業費が確定した時点で、補正予算の手続をとらせていただきたいと存じます。　それでは、ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。　初めに、議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。　第３款民生費につきましては、十勝沖地震災害援護資金融資対策費１億260万円を追加し、特定財源として貸付金元利収入１億1,000円を見込み計上いたしました。　第10款消防費では、災害出動に伴い消防団員報酬163万7,000円を追加計上いたしました。　第13款諸支出金では、別途提案の理由をご説明いたします動物園特別会計に係る繰出金20万円を追加計上いたしました。　また、第16款災害復旧費を追加し、十勝沖地震に係る災害復旧費といたしまして２億3,009万5,000円を追加し、特定財源として災害復旧債１億3,260万円を見込み計上いたしました。　その内訳といたしましては、総務施設420万円、民生施設295万7,000円、昇雲台斎場など衛生施設1,640万円、農林水産業施設298万円、商工施設569万8,000円、道路橋梁及び公営住宅など土木施設１億1,189万9,000円、港湾施設2,690万円、消防施設443万円、小中学校及び生涯学習センターなど教育施設5,463万1,000円であります。　以上の補正に伴う特定財源として、諸収入１億1,000円、市債１億3,260万円をそれぞれ見込み計上し、不足財源につきましては、繰越金１億193万1,000円を充当することとし、今回の補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は940億1,752万6,000円となります。　次に、債務負担行為の補正でありますが、十勝沖地震災害援護資金に係る損失補償を追加いたしました。　次に、議案第87号平成15年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。　錦町立体駐車場に係る災害復旧費580万円を追加し、これに見合う財源として、基金繰入金を同額見込み計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、２億3,098万2,000円となります。　議案第88号平成15年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、類人猿舎暖房用配管補修などに係る災害復旧費70万円を追加し、これに見合う財源として市債50万円、一般会計からの繰入金20万円をそれぞれ見込み計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、３億3,508万6,000円となります。　次に、議案第89号平成15年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、収益的支出で配水管及び給水管の補修等に係る災害復旧費2,188万9,000円を追加し、消費税及び地方消費税104万4,000円を減額いたしました。　この補正により、当会計の支出総額は、66億5,207万円となります。　次に、議案第90号平成15年度釧路市下水道事業会計補正予算につきましては、収益的支出で管渠施設及び処理場施設に係る災害復旧費1,453万2,000円を追加するとともに、消費税及び地方消費税131万3,000円を減額し、資本的支出では管渠仮排水施設などに係る災害復旧費1,304万1,000円を追加いたしました。　この補正により、当会計の支出総額は、162億9,144万2,000円となります。　次に、議案第91号平成15年度釧路市港湾整備事業会計補正予算につきましては、収益的支出で荷役機械補修等に係る災害復旧費2,650万円を追加し、収益的収入で消費税及び地方消費税還付金126万1,000円を追加いたしました。　この補正により、当会計の支出総額は、48億6,227万円となります。　以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（花井紀明君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結をいたします。　　──────────────────── △委員会付託 ○議長（花井紀明君）　ただいま議題となっております議案第86号から第91号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。　　──────────────────── △特別委員会付託 ○議長（花井紀明君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第16款災害復旧費の一部につきましては、廃棄物処理対策特別委員会に付託の上、審査することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第16款災害復旧費の一部につきましては、廃棄物処理対策特別委員会に付託の上、審査することに決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　平成15年第５回９月定例会議案付託表（追加提案分）議案第86号　平成15年度釧路市一般会計補正予算　　　　　　歳出第10款（消防費）　　　　　　 〃 第16款（災害復旧費の一部）　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会付託　　　　　　歳入各款　債務負担行為、地方債　　　　　　歳出第13款（諸支出金）　　　　　　 〃 第16款（災害復旧費の一部）　　　　　　　　　　　　　　　財政経済委員会付託　　　　　　歳出第16款（災害復旧費の一部）　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会付託　　　　　　歳出第３款（民生費）　　　　　　 〃 第16款（災害復旧費の一部）　　　　　　　　　　　　　　　民生福祉委員会付託　　　　　　歳出第16款（災害復旧費の一部）　　　　　　　　〔廃棄物処理対策特別委員会付託〕議案第87号　平成15年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会付託議案第88号　平成15年度釧路市動物園事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会付託議案第89号　平成15年度釧路市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会付託議案第90号　平成15年度釧路市下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会付託議案第91号　平成15年度釧路市港湾整備事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会付託　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長（花井紀明君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後２時３２分再開
   ○議長（花井紀明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第６８号ほか上程 ○議長（花井紀明君）　議案第68号から第77号まで及び第86号から第91号まで並びに報告第10号及び第11号、陳情第５号並びに継続審査中の請願第２号ほか３件及び陳情第６号ほか９件を一括議題といたします。　　──────────────────── △委員長報告 ○議長（花井紀明君）　順次、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。　８番西直行委員長。 ◆８番（西直行君）　（登壇）今定例会において当総務文教常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の請願・陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第10款（消防費）、歳出第11款（教育費）、議案第76号工事請負契約の締結に関する件（公営住宅建築主体工事（緑ケ岡団地Ａ棟））、議案第77号工事請負契約の締結に関する件（公営住宅建築主体工事（白樺台団地Ａ棟））、議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第10款（消防費）、歳出第16款（災害復旧費の一部）につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　報告第10号専決処分報告の件（平成15年度釧路市一般会計補正予算）中、歳出第２款（総務費）につきましては、原案のとおり承認すべきものと決しました。　また、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。　次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。　初めに、消防本部に関してであります。　議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算に関して、今回予算要求された第５分団庁舎のほかに、補修を要する庁舎はないのかとの質疑があり、理事者から、老朽化が進んでいる庁舎が多いため、年次的に補修を行っていきたい。特に、第７分団庁舎は昭和23年建築の最も古い庁舎であり、改築計画を進めている。また、改築までの間、補修も必要であるが、防火区域であるため大規模な補修はできないとの答弁がありました。　次に、救命救急士による包括的指示下における除細動（電気ショック）の実施状況について質問があり、理事者から、本年８月１日から実施しており、同月中に４回実施した。このうち３回は、心停止から心拍再開となっており、その効果は大きいものと認識しているとの答弁がありました。　次に、総務部に関してであります。　冒頭、理事者から、釧路市定員適正化計画について報告がありました。　この報告を受け、平成11年度からの５年間で152人を削減したことを考えると、今回の150人の削減目標は容易に達成できる数値でないのかとの質問があり、理事者から、達成は大変厳しい数値であると認識している。財政再生プログラムの中でも大きな要素を占めているので、まずは平成16年度分の実施に向けて全力で取り組みたいとの答弁がありました。　次に、計画の５年間での退職及び採用予定人数について質問があり、理事者から、退職予定人数は、市立病院を除き264人になる。職員数削減目標が150人であるため、採用予定人数は、計算上では114人となるが、目標を上回って達成したいので114人よりも下回ることになると思うとの答弁がありました。　次に、自校式給食を行っている小学校12校について、計画期間内にすべての学校をセンター化する方針なのかとの質問があり、理事者から、学校統廃合により６校のセンター化を行う予定である。残り６校については、教育委員会と協議を進めていくが、計画期間内にすべてをセンター化できるかは、センター改修やキャパシティーの問題もあり十分検討していきたいとの答弁がありました。　関連して、学校給食調理業務の民間委託化も想定しているのかとの質問があり、理事者から、まずはセンター化を進めることが第一であるが、その次の段階で民間委託化へ向けた議論は出てくると思うとの答弁がありました。　次に、病院給食調理業務の民間委託化について、市立病院でも同様の意向があるのか、また、具体的な委託内容は決まっているのかとの質問があり、理事者から、市立病院側も委託化の方向で考えており、委託内容についても、今後協議していきたいとの答弁がありました。　次に、これら直接市民にかかわる業務の民間委託化については、その対象となる市民からの意見を聞くことはしないのかとの質問があり、理事者から、周知は必要と考えている。市民の意見反映については今後検討し、適切な対応をしていきたいとの答弁がありました。　次に、再任用制度について、平成14年度から２年間凍結されていたが、平成16年度からの取り扱いはどうするのかとの質問があり、市長から、国から地方に対し実施が求められている制度であり、運用開始を前提に生活設計を行っている定年退職予定者にも影響を与えることから運用したい意向もあるが、一方で、民間の雇用情勢が依然として厳しいことも認識しているので、若年者へ雇用の場を提供することが必要と思う部分もあり、これらの点を総合的に勘案して検討しているところである。10月末を目途に方針を立てたいとの答弁がありました。　これを受けて、このような制度は一度始めるとやめることが難しくなるので、市民に対して説明ができないことにならないよう、慎重に判断してもらいたいとの要望がありました。　次に、２月定例会の委員会において「小規模修繕契約希望者登録制度」について、他都市の実施状況を調査研究したいとの答弁があったが、その後検討はされたのか。全国各地で同様の取り組みが広がっており、道内主要都市でも順次取り組まれていくことになると思うが、前向きな検討が必要でないかとの質問があり、市長から、現登録業者の中でも、中小零細業者については十分な受注機会を与えられていないのが現状であり、また、確実な施行と品質を確保するためにも、新たな登録制度については疑問もある。しかし、本年６月から旭川市、９月からは帯広市と北見市においても実施されており、これらの実施状況、効果等を調査して検討してみたいとの答弁がありました。　次に、学校教育部に関してであります。　冒頭、理事者から、平成16年度公立高等学校適正配置計画案、武佐中学校校舎の緑ケ岡高校への貸与の件及び小中学校適正配置計画の推進について報告がありました。　この報告を受けて、公立高等学校適正配置計画案で、釧路第一学区は４間口の減となっているが、地域別検討協議会の中で異論は出なかったのかとの質問があり、理事者から、児童・生徒の減少傾向が進んでおり、対象校の関係者からも北海道教育委員会の考えに理解が示され、やむを得ないとの意見であったとの答弁がありました。　関連して、公立学校で４間口の減となれば緑ケ岡高校の間口減も避けられないのではないかとの質問があり、理事者から、私立学校については、現時点で間口減の報告は受けていないとの答弁がありました。　次に、緑ケ岡高校について、平成17年度から中等部を設置予定とのことだが、小中学校適正配置計画に大きな影響を与えるのではないかとの質問があり、理事者から、仮に複数間口ともなれば市立中学校の小規模化に拍車がかかることになるが、現時点で計画に大きな影響を与えるものではないと認識しているとの答弁がありました。　次に、議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算に関し、小中学校の修繕について、すべてを短期間で行うことは予算的にも難しいと思うが、年度ごとの緊急度合いを見ながら、３年から５年の期間での計画的で集中的な予算配分をするべきではないかとの質疑があり、市長並びに教育長から、これまでも実態調査に基づき、内部的な年次計画をもって行ってきているが、財政状況も厳しいので、緊急性の高いもの、授業に支障を来すものを最優先に対応している。また、施設を長持ちさせ、児童・生徒に快適に使ってもらうためにも、今後は新規建築を減らしても、修繕総額をふやしたいとの答弁がありました。　次に、北海道教育大学の再編方針について、釧路校の教員養成課程の存続など、要望していた点がおおむね採用されたが、学生規模が維持されるのかは未定である。この点について、要望活動など、どのように取り組んでいくのかとの質問があり、教育長から、今後も関係者と連携し、動向を見定めていきたい。10月３日開催予定の「教育関係者の会」において、再編案の報告と学生ボランティアの実践結果の検証を行い、今後の対応について協議する予定であるとの答弁がありました。　これを受けて、早い時期に具体的な方策を決めるのは難しいと思われるので、その前に要望を行っていくべきではないかとの質問があり、市長から、できるだけ早く取り組んでいくべきと思うので東京や札幌に行く機会に応分の規模確保を要請していきたい。平成16年度からの独立行政法人化の動きとも連動することから、常に動向を注視していきたいとの答弁がありました。　次に、小中学校の教科書採択状況について、過去約35年間で、主要教科の採択が同一出版社の教科書に集中しているが、このことをどう認識しているのかとの質問があり、教育長から、それぞれの教科について、公平なシステムの中で審査、協議を行い、地域性や児童・生徒の理解度、学習スタイルなど総合的に判断を行い選定された結果であるとの答弁がありました。　関連して、政府は平成７年９月に、審議会等の透明化、見直し等について閣議決定しているが、教科書採択の公開性についてどのような取り組みを行っているかとの質問があり、教育長から、平成13年の採択から、歴史教科書問題が国民的議論となったこともあり、選定委員会に民間人の参画も求めて、教育委員会を公開して行っている。また、採択の理由や審査過程の資料を事後公表しており、今後も公平、公開に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、校長経験者が教科書出版会社の顧問に就任している事実があることや、教育関係者の受勲祝賀会に、ある一社の出版会社関係者だけが参加していたことを聞いており、これらは市民に教科書採択の上で疑義を抱かせることになると思われるが、どのような見解を持っているかとの質問があり、市長並びに教育長から、顧問就任の件については、校長が退職後、数年を経て就職している実態にあると聞いているので、民間企業への個人の就職活動であり、公的な立場からの言明は難しい。しかし、これらの件については、教科書問題に対する市民の関心も高いことから、誤解を招くようなことは避けるべきであるので、校長会を通して話をさせていただくとともに、対策について研究をしていきたいとの答弁がありました。　次に、平成17年度から導入されると言われている、障害児の特別支援制度の内容について質問があり、理事者から、個別にきめ細やかな教育を行うための体制づくりを行うことを目的とし、各小中学校にコーディネーターを配置する等が予定されている。実施に向けて、今年度から札幌市、千歳市、岩見沢市で２年間のモデル事業が行われているが、法改正も必要となり、制度の詳細も未定の部分が多いことから、今後、情報収集に努めたいとの答弁がありました。　次に、学校給食のホームページについて、他市ではその月の献立を画像つきで公開しているが、アレルギー対策のために、市も行うべきでないか、また、数値について現状と違う部分はないかとの質問があり、理事者から、献立表を生徒を通じ保護者にも配っており、アレルギー対策の面からは、すべての家庭でホームページを閲覧できるわけではないので、これが基本になると思う。ただし、ホームページについては近年見直しをしておらず、数値も更新されていなかったので、早急に数値を更新するとともに、内容の見直しを検討していきたいとの答弁がありました。　次に、学校給食におけるアレルギーの件数について、名寄市で約2,500食のうちの９件であるのに対し、市では約１万6,000食のうち1,142件と突出して多いことを、どう認識しているかとの質問があり、理事者から、捕捉の仕方の違いもあると思う。市ではよりきめ細かく捕捉しているつもりであり、その方法も含めて他都市との比較もしてみたい。現時点で個別給食までは難しいが、アレルギーの対象物が口に入らないようにはなっている。今後は医師の診断に基づき、判断していくことも必要と思われるので、学校側とも協議していきたいとの答弁がありました。　次に、不登校児が通う民間のフリースクールについて、その役割をどう認識しているのかとの質問があり、理事者から、市で開設しているふれあい教室とあおぞら学級において、量的にも受け入れ体制は十分であると思うが、不登校児に重要な、人との交流の場としての意味で有益であると思うとの答弁がありました。　次に、生涯学習部に関してであります。　冒頭、理事者から、（仮称）釧路市こども遊学館の着工及び管理運営方法について報告がありました。　この報告を受けて、同施設の建設に当たり、業者任せにすることなく、市も何らかのチェックを行うべきでないかとの質問があり、理事者から、建築課が図面をもとにチェックを行うこととなっている。担当課としても週に１度の全体会議に参加するなどの監視体制をとるとの答弁がありました。　次に、今後、維持管理費に変更が生じた場合、当委員会に随時報告するべきでないかとの質問があり、理事者から、発注業者が決まってきているので、現在、建築課を中心に見直しを進めているが、大きな変更はないものと思う。今後、変更が生じた際には報告したいとの答弁がありました。　次に、管理運営について、「公設市民運営」という新しい形をとるとのことであるが、具体的にどのような運営方法になるのかとの質問があり、理事者から、現在想定している形は、管理運営を文化振興財団に委託し、事業運営を市民組織に再委託するというものである。この場合、任意の団体では委託先として不安があり、責任の所在を明らかにする必要があると考えている。また、「こども遊学館市民ステージ」としても、ＮＰＯ法人格取得に向け、勉強会を開くなど準備を進めており、結論を出す時期としては、予算編成にもかかわることから、12月が一定の目途と考えているとの答弁がありました。　次に、男女共同参画の認識が、市民にどの程度浸透しているのか、また、男女共同参画の観点から「父子手帳」についてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、平成12年に市民意識調査を行ったが、これが初めての調査であり現在比較するものがない。今後、前回調査より、４から５年を経過した段階で再び調査をして比較してみたい。「父子手帳」については、子育ては男女の役割分担を固定化するのではなく、両親が協力することであるという観点から、健康推進課と連携して協議をしていきたいとの答弁がありました。　次に、十勝沖地震災害復旧に係る質疑についてであります。　初めに、議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算に関して、工事契約は随意契約もあり得るのかとの質疑があり、理事者から、小規模の修繕等に関しては、施設所管課において随意契約する場合もあるとの答弁がありました。　次に、今回のような自然災害で、家屋が損害を受け、隣接する民家などに損害を与える可能性があるが、所有者が不明であったり、所有者の経済的理由により補修困難である場合には、市としてどのような対応をするのかとの質問があり、理事者から、危険家屋等の損壊防止は、民事上、当事者間での話し合いによるものであり、公費を投入することは基本的にできないので、各自での対応をお願いしている。ただし、例として倒壊物が市道に飛散し、または飛散する可能性が高い場合、所有者の了解を得て、危険物を排除することはあり得るとの答弁がありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。　30番渡辺慶藏委員長。 ◆３０番（渡辺慶藏君）　（登壇）今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の請願につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに、審査結果でありますが、議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第６款（農林水産業費）、同第７款（商工費）、同第13款（諸支出金）、議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第13款（諸支出金）、歳出第16款（災害復旧費の一部）につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、報告第10号専決処分報告の件（平成15年度釧路市一般会計補正予算）歳入第12款（道支出金）につきましては、原案のとおり承認すべきものと決しました。　また、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております、請願陳情審査報告書のとおりであります。　次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。　初めに、企画財政部に関してであります。　財政再生プログラムの財政収支の再試算に当たり、市税が下方修正された理由について質問があり、理事者から、再試算は、３月の収支試算を平成15年度の市税の当初調定や地方交付税等の決定などの変動要素を加味し、再整理を行ったものである。市税については、当初調定の状況を勘案し、現年度の見込みを減額するとともに、前回の収支試算では国の「後年度歳入歳出への影響試算」などを参考に、平成16年度は約１％、平成17年度以降は1.25％の伸びとしていたが、今回の推計では、前年度の決算並びに本年度の当初調定の状況や地域経済の動向を勘案し、次年度以降の伸び率を0.7％程度に下方修正したものであるとの答弁がありました。　次に、財政再生プログラムの建設事業費について、５年間で約30億円の縮減となっているが、その考え方を示してほしいとの質問があり、市長並びに理事者から、財政再生プログラムの主要建設事業費については、各事業分野別に事業期間や着手時期の調整、事業内容や実施方法の見直しを行った結果を計上している。財源としての市債発行についても、先に市債発行枠を設けたものではない。現在、国の三位一体の改革等の中で、建設事業費は縮減の方向性が示されており、この方向性と当市の財政事情を踏まえて、今回の建設事業費見直し縮減を行ったものであるとの答弁がありました。　これを受けて、市民要望にこたえられないのではないかとの質問があり、市長から、建設事業は地域に与える影響が大きい面もあるが、市の財政状況を踏まえながら、真に必要な事業の選択や維持補修による施設の長期・有効活用を期すとともに、地元中小企業への優先発注への配慮など、臨機応変に対応していかなければならないものと考えているとの答弁がありました。　次に、今後の景気動向や人口動態などを勘案すれば、財政再生プログラムの歳入試算の見通しは甘いのではないかとの質問があり、市長から、市税等の歳入の推計に当たっては、国の景気や地域経済の動向、三位一体の改革などによる地方財政制度の行方などの変動要素があるが、その先行きが不透明なことから、現行制度の継続を前提に、現段階で想定できる要素を加味し推計したものである。今後、状況の変化に応じ、予算編成の中で機敏に対処したいとの答弁がありました。　関連して、国保会計などにおける政策的繰出金の減額は、市民の負担増につながらないかとの質問があり、市長から、繰出金の減額は、いずれも各会計の体力を踏まえ、市民負担が増加しない範囲での削減と考えており、負担増にはね返らないよう配慮していきたいとの答弁がありました。　次に、財政再生プログラムと総合計画との関連について、総合計画の見直し中止が、財政再生プログラムの足かせとなっている。早期の見直しが必要ではないかとの質問があり、市長から、総合計画の中間見直しについては、昨年12月に、合併協議を進めている状況の中では、その協議を優先させるべきと判断し、中止した。合併協議会の枠組みが決定後、新市において早期に新総合計画の策定作業に着手することとなるとの答弁がありました。　次に、釧路広域連合ごみ処理施設建設費の落札価格が、予定価格の半額近くの45億円ほどで落札されたことから、財政再生プログラムへの影響や市の負担分について質問があり、理事者から、ごみ焼却施設建設費については、今後、広域連合議会で建設費変更の手続が行われ、承認後、市の建設費負担金についても連動して軽減されることとなる。ごみ処理費用の有料化については、ごみ処理経費全体についてのコストと負担のあり方の問題と考えている。有料化の実施時期や料金設定については、最終的に議会の場で議論していただくこととなり、今回の財政プログラムでは、仮置きとして位置づけしているとの答弁がありました。　次に、財政再生プログラムを実効性のある計画とするためには、全職員が危機意識を持ち、「待ったなし」で改革に取り組む姿勢が必要ではないかとの質問があり、理事者から、今回の財政再生プログラムは、待ったなしの状況の中で、おのおのが何をしなければならないのかを全庁的に認識し取り組んでおり、危機意識は共有されていると考えている。いずれにしても、大事なことは、今回、策定した財政再生プログラムを着実に実行していくことであり、改めて、全職員が危機感を共有し、財政健全化に向けてその成果があらわれるよう、全庁挙げて取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、経済水産部に関してであります。　初めに、くるりんの運行継続について報告がありました。　これを受けて、行政として今後どのような形で事業に協力していくのかとの質問があり、理事者から、10月以降も引き続き商店街が事業主体となり、事業運営に当たること。運行ルートや運行回数が見直され、乗降客の増加が期待できること。都心部商店街の共通駐車券をバス券として利用できるようにするなど利便性の向上が図られることなどが関係機関・団体間の協議において確認されたことから、市としても一定の負担を継続することとし、くるりんが「北大通の顔」としてさらに市民から親しまれるよう、支援を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、チャレンジショップ事業について報告がありました。　これを受けて、事業の課題や市の今後の取り組みについて質問があり、理事者から、今後とも、あらゆる媒体を通じてＰＲに努めるとともに、毎週末にイベントを実施し、にぎわいを創出するなど、来店者の増加につなげたいとの答弁がありました。　次に、リーディングモデル事業としての魚河岸ツアーについて、去る９月22日からスタートし、サンマの競り、水揚げ風景などの見学の後、しゅんの味覚の朝食を体験し、延べ12回の開催を予定している。また、ツアーの情報を発信したところ、大手旅行代理店からは、団体でのツアーを企画する旨の申し出があったとの報告がありました。　これを受けて、団体型の魚河岸ツアーを実施するに当たっての取り組み内容について質問があり、理事者から、個人客を対象としたツアーが終了する10月初旬以降、団体客を対象としたツアーを受け入れる予定となっている。現在、バスの誘導や現地案内を行うため、観光、水産、市場関係者や観光ボランティアガイドの会などの皆さんと協議しており、魚河岸マップの配布とあわせて、市として最大限の協力をしていきたいとの答弁がありました。　次に、公社の社長としてＭＯＯ再建に臨む市長の基本認識と決意について聞きたいとの質問があり、市長から、今回の再建計画の策定に当たっては、公社の自助努力、行政支援、金融支援を３本柱に、過去の経緯を一切絶ち切り、関係者とも協議をした上で、厳しい見直しを行ったものである。改善計画の基本的な考え方として、何よりも公社みずからの努力が大切であり、その上ですべての関係皆様のご協力を仰ぐのがあるべき姿と判断している。経済情勢や小売業、中心市街地を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあるが、市民や観光客にさらに利用していただけるよう、長期収支計画の実現に向け、最大限の努力をしたいとの答弁がありました。　次に、ＭＯＯ活性化のためのＥＧＧの活用策として、例えば果樹を植えて四季の変化を感じさせる工夫や花の販売、季節の園芸市、森や川の音の演出効果などで魅力とにぎわいの創出が図られないかとの質問があり、市長から、今後、コンサートやイベント等の開催にふさわしい施設機能の充実を初め、室内の植栽環境や利用形態等ソフト面についても研究してみたい。物販についても、可能な限り条例上の規制を緩和する方向で検討を進めており、市民が利用しやすく、親しみの持てる施設づくりに努めたいとの答弁がありました。　次に、ＭＯＯ再建策に関連して、（仮称）港の屋台村開設に向けた公社の取り組み状況について質問があり、理事者から、施設のハード面の整備としては、既存の物販ゾーンにかわり新たに飲食ゾーンを設けるため、給排水や排煙関係の整備を考えている。計画されている２階の約100坪のスペースには、ラーメンを初め、炉端、すしなど釧路らしいお店に出店していただけるよう、15店舗ほどのテナントの入居スペースを予定している。公社では、出店しやすいようできるだけ低い家賃設定での検討も行われており、出店者の募集に努めていくことになっているとの答弁がありました。　これを受けて、港の屋台村の開設は、ＭＯＯの新たな魅力づくりの目玉事業となることから、できるだけ早くテナントの募集ができるよう、努力してほしいとの要望がありました。　次に、ＭＯＯ２階には商業労政課の一部のほか、雇用労働相談所、高齢者職業相談室、勤労者共済センターなどが移転し、（仮称）釧路市雇用労働センターが開設されると聞いているが、これにより組織の一本化が図られるのかとの質問があり、理事者から、市民の利便性の向上や安定的な賃料収入の確保、ＭＯＯの集客増のため、市などの雇用労働機能の一元化により体制の充実を図るものであるとの答弁がありました。　これを受けて、ハローワークのような市民にわかりやすいネーミングが考えられないかとの質問があり、理事者から、施設の名称については、今後、わかりやすいものを検討してみたいとの答弁がありました。　次に、民間ベースで検討されている廃自動車の処理・リサイクル事業の現況について報告が求められ、理事者から、釧路産業クラスター創造研究会の調査をもとに、釧路コールマイン㈱が現在、廃自動車の処理台数、中古部品などのマーケット、採算面などについて、さまざまな角度から事業化の検討を行っていると聞いている。もし、事業化の方向性が見えたならば、市として既存の枠組みの中でどのような支援が可能なのか、検討したいとの答弁がありました。　次に、２月に中小企業資金繰り対策として、資金繰り円滑化借換保証制度が創設されたが、制度は市民に余り知られていないのではないかとの質問があり、理事者から、制度を周知するため、広報紙への掲載のほか、商業労政課の窓口に業務案内表示と制度説明チラシを配置するなどＰＲに努めている。さらに、制度の円滑な利用促進を図るため、金融機関や信用保証協会の協力は不可欠と考えていることから、去る７月３日、市長みずから信用保証協会へ出向き要請を行ったほか、さまざまな機会をとらえ、各金融機関への要請も行っているとの答弁がありました。　次に、愛国ソフトパークの企業誘致状況について質問があり、理事者から、本年４月に工業等振興条例を一部改正し、助成等対象業種の追加や助成基準の緩和等により、企業誘致促進を図ってきたが、現在のところ、具体的な立地の動きはない。愛国ソフトパークは、その位置づけからも立地対象業種が制限されており、今後は当団地の位置づけについて、庁内関係部署と協議したいとの答弁がありました。　これを受けて、北海道釧路家畜保健衛生所の老朽化と業務の拡充に伴い、愛国ソフトパークへの誘致に向けた取り組みが必要ではないかとの質問があり、理事者から、同施設の建設は、平成13年度に釧路町に建設する方針が示されたが、まだ道予算に明確に位置づけされておらず、今後、再調整が図られた場合、当愛国ソフトパークを建設候補地として要請していきたいとの答弁がありました。　次に、十勝沖地震災害復旧に係る議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算に関連し、水産施設の被害状況について、副港魚揚げ場については、岸壁に広く亀裂段差が発生し、大きな被害となったが、市場機能が確保できるよう努力している。なお、市場機能に係る必要な部分については、国において、本日から復旧工事に入っており、今日中に応急復旧を完了する予定で作業が進められている。その他の部分の復旧については、港湾部で補正をお願いしているが、あわせて、魚揚場会計の既定予算の中でもでき得る限りの対処をすることとしている。　千代ノ浦マリンパークについては、全体にわたり路盤沈下、段差等が発生し、壊滅とも言える被害が生じた。復旧には、国や道との調整が必要になるが、最大限の力をかりながら作業を進めていきたい。また、今年８月に発注した親水施設工事については、工事を中止し、発注業者へは、出来高払いの精算を考えているとの報告がありました。　これを受けて、過去２回の地震災害の教訓を踏まえて、災害対策に万全を期すよう要望がありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　21番淀川了一委員長。 ◆２１番（淀川了一君）　（登壇）今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の請願・陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず採択に際し、日本共産党議員団から、議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第８款（土木費）については、大楽毛川、のり面の補強について、一時的な応急手だてではなく、一日も早く、本格的な護岸工事に着手することを求めるものである。以上、意見を付して賛成するとの態度表明がありました。　採決の結果、議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第８款（土木費）、歳出第９款（港湾費）、議案第71号平成15年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第72号平成15年度釧路市下水道事業会計補正予算、議案第73号訴えの提起の件、議案第74号市道路線の認定及び廃止の件、議案第75号町区域の設定及び変更の件、議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第16款（災害復旧費の一部）、議案第87号平成15年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算、議案第88号平成15年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第89号平成15年度釧路市水道事業会計補正予算、議案第90号平成15年度釧路市下水道事業会計補正予算、議案第91号平成15年度釧路市港湾整備事業会計補正予算につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、報告第11号専決処分報告の件（平成15年度釧路市下水道事業会計補正予算）につきましては、原案どおり承認すべきものと決しました。　また、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。　次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。　初めに、港湾部に関してであります。　冒頭、理事者から、釧路港港湾計画の軽易な変更及びＥＧＧを活用した中心市街地のにぎわい空間の創造が全国都市再生モデル調査として選定されたこと、また、海外チャーター便の運航状況及び予定について報告がありました。　これを受けて、西港区第４埠頭地区と都市内幹線道路網を接続する都市計画道路の一部を臨港道路として、平成20年まで整備予定とのことだが、財政再生プログラムの影響は受けないのかとの質問があり、理事者から、この道路の必要性について協議しており、影響は受けないと考えているとの答弁がありました。　次に、ＥＧＧを活用した都市再生モデルについて質問があり、理事者から、にぎわい空間の形成を図るため、コンサートやイベントを行えるよう植栽の配置替え及び音響反射板などの設置などを行う。また、ＥＧＧ内での飲食や分煙、ＭＯＯとを結ぶ通路の活用方法についても検討していきたいとの答弁がありました。　次に、釧路空港を大いに利用してくれている台湾の航空会社に対して、返礼も込めて市長を団長とし、年１回程度こちらからもチャーター便を利用し訪問団を派遣すべきでないかとの質問があり、理事者から、積極的な方向で計画に盛り込んでいきたいとの答弁がありました。　次に、海外からより多くの方々に釧路に来ていただくアイデアとして、市がサンマを安い時期に大量に買い、海外で食のＰＲをするなどできないかとの質問があり、理事者から、斬新なアイデアだと思うので、関係者の意見や現地の方々の嗜好も踏まえ、検討してみたいとの答弁がありました。　次に、台湾観光客の市内の宿泊状況について質問があり、理事者から、これまで料金、日程などの関係で市内宿泊は少なかったが、宿泊を含め市内施設を利用していただくように依頼しているとの答弁がありました。　次に、空港関連法案改正で、空港の整備に地元負担がふえることに伴っての今後の整備計画について質問があり、市長から、釧路空港は海外観光客にも利用されるなど、地域の生活、文化、経済に果たす役割は多大であり、今後も地域の発展を図るには、必要な整備は行っていかなければならないとの答弁がありました。　次に、住宅都市部に関してであります。　議案第73号訴えの提起の件に関し、提起をする市営住宅使用料滞納者の滞納月数は、長い人で38カ月、短い人で15カ月とのことだが、倍以上の開きがあるのに、同時期に訴えの提起をする理由は何かとの質疑があり、理事者から、38カ月はトータルの滞納月数であり、この間、支払いした期間もあったためであるとの答弁がありました。　関連して、事態が深刻化しないうちに、早い時期に滞納者に対し、支払いが可能か否かの見きわめをする明確な判断基準を持つ必要があると思うが、考えを聞きたいとの質疑があり、市長並びに理事者から、初期の段階で保健福祉部や公社と連携した対策をとり、きめ細かな納付指導や相談を行い、また、訴えの提起に至る前に明確化を図り解決できるよう対応していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、これから寒くなる時期を迎えるので、訴えの提起によって強制退去になる人のことを考えると、確かに保健福祉部との連携も必要であり、円満に解決できるようお願いしたいとの要望が出されました。　次に、駅西地区に高齢者向けの市営住宅を建てることはできないかとの質問があり、理事者から、高齢者向け住宅や借り上げ公営住宅は、中心市街地活性化の一施策として民間活用により、まちなか居住の推進を図るため、今年度策定するストック総合計画に位置づけ、あわせて制度や基準を作成し、次年度以降、説明会などを開催し誘導に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、住宅の修繕について質問があり、理事者から、修繕予算は、家賃収入の大幅な減少など厳しい面があるが、緊急を要するものから優先的に修繕し、予算の確保に努めたいとの答弁がありました。　次に、９月13日に起きた美原Ｍ３号棟灯油地下タンク定期点検時における灯油漏れ事故の対応のあり方及び緊急時の連絡体制の構築について質問があり、市長並びに理事者から、入居者に影響を及ぼす危険物を扱う工事は緊急時以外、機動力のある平日に行い、業者任せにせず、監督につくこと。復旧工事の事前事後には速やかに広報などにより住民に周知すること。緊急時の連絡体制を再確認し徹底を図ること。事故の原因を分析し、今後の対策に役立てること。以上の点について、公社職員と請負業者に指導を行ったところであり、また、休日、夜間の連絡体制についても、より一層の連携など、指導の強化に努めたいとの答弁がありました。　次に、議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算、歳出第８款（土木費の一部）に関し、雇用対策の意味合いの強い予算を計上するとき、これから寒くなる時期を迎えるに当たっては、公園遊具の塗装を塗り直すことよりも、住宅の修繕に予算をつけるべきではないかとの質疑があり、理事者から、どちらも重要なことではあるが、遊具の塗装については、公園の機能維持、安全確保のためにも必要な措置であるので予算計上した。住宅の修繕を行うには、計画的にかつ多額の予算が必要なものが多く、当初予算で要求する方が望ましいとの答弁がありました。　これを受けて、補修が必要な遊具を放置しておくことは、事故に直結することなので、遊具の安全確保については、より一層努力していただきたいとの要望が出されました。　次に、水道部に関してであります。　冒頭、理事者から、審議会答申書、水道事業整備計画及び水道事業財政の現状と今後の見通しについて報告がありました。　これを受けて、浄水汚泥処理施設を建設すれば、現在の岩保木導水ポンプ場構内天日乾燥床への浄水汚泥運搬経費が削られることになるが、単年度でどれくらいの効果を見込めるのかとの質問があり、理事者から、現在、運搬費用として7,000万円、道路維持補修や池の掘削に使用している重機の借上料などを合わせると年間約１億円を要しているが、施設ができることにより、現時点で約二、三千万円の削減効果を想定している。しかし、これは浄水汚泥の受け入れ先により状況が変わってくるので、そのような場合でも現状以上に維持管理費のかからないよう検討していきたいとの答弁がありました。　次に、財政の現状と今後の見通しの資料の中で、人件費は給料などの通常のものと退職手当を合算して記載しているが、詳細を把握しにくいので分けて記載すべきでないかとの質問があり、理事者から、予算書では分けて記載しているが、このような資料を作成する際もわかりやすくなるよう、今後、検討してみたいとの答弁がありました。　次に、中・長期の財政収支計画を見る限り、今後10年間は料金改定は行わなくてもよいと資料から判断されるが、平成12年度から給水収益が落ち込み、平成12年度から平成15年度までに計画した整備事業の一部を見送ってきている状況にある。それらの事業については、今後どうするのかとの質問があり、理事者から、見送った事業は凝集沈殿池や配水池の築造など、配水能力などを高めるために予定していたものであり、水需要の落ち込みから余力が生じる状況となっている。したがって、現状では、施設建設の必要性は当面少ないと判断している。一方、電気設備増強など必要な事業については行っており、今後も必要不可欠な事業については計画的に行っていきたいとの答弁がありました。　次に、財政再生プログラムの中に盛り込まれている上下水道の組織機構の見直しなどについては、早急に実施すべきではないかとの質問があり、理事者から、水道、下水道部門を統合し、市の公営企業としての一元化の検討を鋭意進めているとの答弁がありました。　次に、市町村合併をすることによって、水道事業財政に大きく負担がかかることはないのかとの質問があり、理事者から、規模が大きくなれば、スケールメリットで負担を解消するよう努力していきたいとの答弁がありました。　次に、愛国浄水場の整備について質問があり、理事者から、コンクリート構造物の耐用年数は一般に50年と言われているが、浄水施設の主要なものは地下にあり、外的環境が安定していることから、一般の建築物より耐用年数は長いものと考えている。当面は、耐震診断を行い、補強など必要性が出た際、必要な予算を今後の整備計画の中で盛り込みたいとの答弁がありました。　次に、都市建設部に関してであります。　冒頭、理事者から、除雪体制の見直し、橋梁名称及び道路愛称の決定、遊具の一日券の試行実施結果について報告がありました。　これを受けて、遊具の一日券の発行については、ポスターやチラシなどでＰＲをしたことは十分に意気込みを感じたが、料金設定については、前委員会でもっと割安でもよいという議論をしており、今後も単価の設定について、幅広くリサーチしてほしいとの要望がありました。　次に、新除雪体制を行うに当たって、発注単価の見直しを行うのかとの質問があり、理事者から、道の単価に準じており、単価の変更はないが、最低保障制をとり、業者の雇用確保に努めたいとの答弁がありました。　次に、山坂や平たん地など受け持ち区域により、難易があることから、除雪単価などの運営上のルールを初期の段階で決めておくべきではないかとの質問があり、理事者から、今年度は試行期間なので──試す行う期間なので──一律の除雪単価とするが、本格実施の際には、道路幅や形状を考慮した単価設定を検討しているとの答弁がありました。　次に、地区除雪連絡協議会を開き、住民の要望を聞くとのことだが、さまざまな要望にこたえられるのかとの質問があり、理事者から、すべての要望にこたえることは難しく、除雪費用の実態を市民にご理解いただき、協議会の場でお互いの役割分担を話し合っていきたいとの答弁がありました。　次に、グリーティングロードは２種再生舗装と比べて、およそ３倍の費用がかかるとのことだが、歩車道の縁石のかわりに皿型側溝を使用し段差を少なくしているので、住民要望も高い。今後も継続的に整備してほしいとの要望がありました。　次に、大楽毛川ののり面の改修計画について質疑があり、市長から、大楽毛川の抜本的な安全を確保するためには、河川計画が必要だが、現状では、河川計画を立てることは難しい状況にあり、今後、さらにパトロールを強化するとともに、危険箇所の早期発見に努め、維持補修など、早急な対応をしていきたい。また、大きく蛇行している一部分のみを暫定的に改修することについては、現地調査の上、前向きに検討したいとの答弁がありました。　次に、十勝沖地震災害復旧に係る議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算について、住宅施設災害復旧費のうち、450万円の補正予算で10戸程度の市営住宅の空き家修繕を行い、住宅の被害を受けた方の緊急的な居住対応をするとのことだが、退去後も長期にわたり使用できるよう補修する考えはないのかとの質疑があり、理事者から、今回の住宅修繕は、市民の安全を考えると緊急性が高く、時間をかけて修繕することが難しい。このため生活に支障とならないよう、かつ応急的な修繕をするための補正予算とした。応急的に修繕した空き家については、今後は緊急避難用など活用できるようストックしたいと考えているとの答弁がありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。　29番佐藤勝秋委員長。 ◆２９番（佐藤勝秋君）　（登壇）今定例会において当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び陳情並びに継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、議案第68号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）、歳出第３款（民生費）、議案第69号平成15年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算、議案第70号平成15年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第３款（民生費）、歳出第16款（災害復旧費の一部）につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。　次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。　初めに、保健福祉部に関してであります。　冒頭、理事者から、インターネット上で始まった介護施設の短期入所利用状況の情報提供についての報告がありました。　この報告を受けて、情報提供はよいことだが、この状況で緊急的な入所には対応が可能なのかとの質問があり、理事者から、このことで緊急時の対応がすべて解決するとは考えていない。平成16年度には84床の増床が実現するので状況を見たい。情報提供は増床後も行っていくとの答弁がありました。　次に、健康推進課のフィッシャーマンズワーフＭＯＯ３階への移転について、移転はメリットもあるが、乳幼児健診等に際し、自家用車で来る場合の駐車場料金はどうなるのかとの質問があり、理事者から、現在は市役所の駐車場の使用により無料であるが、ＭＯＯの場合、検討課題になるとの答弁がありました。　次に、ＭＯＯを使うことにより、スペースに余裕ができるが、他市では保健センターを設置しているところもある。そのレベルでの機能を保有することができるか、また、センターを保有することへの展望を持っているのか、さらに、ＭＯＯを意識しなくても移転先を探していたのかとの質問があり、理事者から、今回は現行業務の改善を優先しており、保健センターの想定はしていない。移転はこれまでの広さでは課題もあったことから、その解消を図ったものである。また、ＭＯＯ以外にも移転先を探していたということではなく、ＭＯＯの再建策にあわせ業務の効率化を検討する中で、協議が整ったものであるとの答弁がありました。　次に、精神障害者生活訓練施設に係る施設整備補助金について、国から補助金採択が見送りの結果となったことに関して、施設を有する該当者へは５月に北海道の保健福祉部から連絡があったが、保健所と市は知らなかったことについて、市の姿勢に緩みはなかったかとの質問があり、市長から、道から連絡がなかったこととはいえ、もっと意を用いるべきであったとの答弁がありました。　これを受けて、今年度中の補助採択に向け、政治力を発揮してでも努力してほしい。また、実際上は北海道への援護寮への今年度中の補助採択は厳しい状況だが、現年度以降への対応のため、どうするのかとの質問があり、市長から、市を通さず道へ申請する補助金ではあるが、今後要請の折にも関係機関に働きかけるなどして、来年度の採択について努力したいとの答弁がありました。　次に、知的障害者グループホームに対する国の補助金が不採択になったのは初めてであるが、国の姿勢が厳しくなったのかとの質問があり、理事者から、これまで申請に対して対応ができていたが、今回は件数が多く、対応できなかったものと考える。支援費制度に移行したことによりグループホームに限らず住宅福祉に対する障害者のニーズは高まっている。今後とも新たな状況に対応した予算措置が十分に図られるよう国や道に要望していくとの答弁がありました。　次に、児童相談所には、現在さまざまな状況に応じた対応が求められているが、親子関係の問題などへの状況改善の見通しや相談件数の動きなどの説明が求められ、理事者から、釧路児童相談所では、平成14年度で児童虐待の案件71件、平成13年度で115件であり、受理件数が初めて前年度を下回った。児童虐待防止法が施行されて問題ある家庭が掘り起こされて、対策が進み、新たな発生が抑制されてきたためと思われる。しかし、厚生労働省の推計では問題件数は受理の２倍はあると見られているとの答弁がありました。　これを受けて、平成14年度は母子相談では471件、家庭紛争の件数では35件と増加している。この増加傾向は強まりそうかとの質問があり、理事者から、児童家庭、母子に関する相談は平成14年度トータルで2,800件ほどである。平成13年度は2,329件であり相当増加している。平成15年度は４月から８月までで1,069件、平成14年度は同じ期間で1,004件であるから、これも増加しているとの答弁がありました。　次に、平成９年の児童福祉法の改正で児童家庭支援センターを設けることになった。道内でも６カ所設けられているが、釧路市でもセンターを設置することで児童問題の対応力を拡充することができるか、あるいは現状でも対応ができているのかとの質問があり、理事者から、児童相談所がしっかりと機能を発揮し得ることを前提にして、きめ細かい対応をするためにはスタッフ等の拡充が求められるので、児童家庭支援センターの設置は望ましいと考えているとの答弁がありました。　これを受けて、児童相談所と児童家庭支援センターの役割の分担について、どう考えるかとの質問があり、理事者から、深刻な事態への対応は児童相談所が当たり、各種の相談窓口設置のために児童家庭支援センターを整備する必要がある。北海道とも、センター設置を協議しており、前向きの対応を図っていくとの答弁がありました。　次に、生活保護行政に関して、新聞報道では、市の姿勢として、生活保護費抑制のために、就労指導を強化するとの見解が示されていたが、どのように考えているのかとの質問があり、理事者から、保護費抑制のためという観点とあわせ、法に基づき自立を促すということもあるとの答弁がありました。　次に、生活の維持に不安を持つ人がふえている現在、生活保護制度が適正に利用されることが大切だが、昨今、不正受給のことが強調され過ぎて受給者がすべて悪い人間だと見られる風潮がある。保護が利用される環境が整っていないのではないかとの質問があり、市長から、釧路市の生活保護受給率は高く、法制定後53年を経過しており、生活保護の趣旨は十分市民に浸透しているものと考えるとの答弁がありました。　これを受けて、生活保護の補足率は低く、介護保険の減免の申請者の方や母子家庭などに対象者はまだ多く存在すると考えるが、認識はどうかとの質問があり、市長から、生活保護に至るかどうかは、生活に困窮して親戚などの扶養義務者の支援も得られないなど、本制度に頼らざるを得ないという段階で適用がされるものであり、自分は頑張りたいと思っているような人にまで生活保護を勧めるようなことにはならないと考えているとの答弁がありました。　これを受けて、自分がどの程度頑張っているかは、自分では判定ができないものである。70歳の人が種々の事情で月額６万円程度で暮らしてる場合、あと二、三万円くらいは生活保護で受給可能である。安心して利用できる制度という趣旨のもとで、市によりこの程度の情報提供を行う余地はないのかとの質問があり、市長から、保護認定の多様な要件には難しいものがあり、子供の有無や資産など個人により千差万別の状態であるから、一律な情報提供よりも個別の相談にしっかりと応じられる体制が大切であると考えるとの答弁がありました。　次に、緊急通報システムについて、総保有台数と年間申請台数はどれくらいかとの質問があり、理事者から、平成14年度末で761台を設置しており、新規設置申し込みは169人で80人の待機となっている。１年間で家族との同居などの理由で100台程度が返還される。平成14年度までは年間20台の設置を見込んだが、平成15年度には50台にふやした。返還分100台と増設分50台による150台で申し込みに対応していくとの答弁がありました。　これを受けて、長く待てる人が申し込んでいるのではない。今年度末までに申請した人には、すぐ設置されるのかとの質問があり、理事者から、申し込みがあった時点で速やかに設置したいが、取りつけに8,400円、返還に2,625円、計１万1,025円の手数料がかかり、厳しい財政状況では即応に難しい面があるとの答弁がありました。　次に、健康推進課では、３年間思春期保健講座を開いてきたが、講座の効果はあったと考えるかとの質問があり、理事者から、判断は難しいが、平成12年度から行った結果、性体験率、虐待の率は少しずつ改善してきている。講座の開講も当初年十数回で、今は100回以上であり、性について考える環境が整いつつあると考えているとの答弁がありました。　これを受けて、取り組みは評価できるが、子供たちは本、雑誌等のマスコミにより既に十分な知識を持っているのだから、より包括的な取り組みが必要ではないかとの質問があり、理事者から、家庭での教育も必要と考えており、若者の実態を知らせて、まず、親に理解を深めてもらうことが必要であると考えている。今後市内に民間のネットワークを築くなど、より広く取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。　次に、車いすマラソンについて、現行では最長12キロのコースだが、ハーフマラソンにしてほしいとの強い要望がある。年次的に要望を取り入れていけないかとの質問があり、理事者から、ことしは18回大会であるが、10回大会からハーフマラソンコースを設けていた。コースを新釧路川堤防道路にとっていたので、堤防工事の結果一部砂利道が生じて、車いすの走行ができなくなり、16回大会からハーフコースがなくなった。現在、ハーフマラソンの復活と、湿原の側を通れるようなコースを検討中である。警察の道路使用の許可などの課題もあるが、早く開催できるよう努力していきたいとの答弁がありました。　次に、グループホームの設置がふえている。それによる特別養護老人ホーム入居待機者の変動はあるかとの質問があり、理事者から、現在グループホームは６ユニット、54人分の施設が開設しているが、今後、さらに３施設６ユニット54人分の施設が運営を開始する。特別養護老人ホームの入所希望者には、入居判定会議で入所の優先順位づけを行うことになるが、この取り扱いによって申込者は減少の傾向に向かっているとの答弁がありました。　これを受けて、特別養護老人ホームだけでなく、グループホームへの入所が考えられるようになったことはよい方向だが、10万円から15万円ほどかかる費用が入所のネックとなる。この事情を市ではどうとらえるかとの質問があり、理事者から、家賃、食費、光熱水費等が自己負担となる。新型特別養護老人ホームでは家賃分の自己負担があり、高齢者用の下宿に住む場合も同程度の負担はあることから、自己負担に対する対応は特段考えてはいないとの答弁がありました。　これを受けて、待機者はどういう待機状況なのかを基幹型在宅介護支援センターが把握すべきではないかと考えるが、どこが所轄することになるのか、また、処遇困難例には入所費用面でのことも含まれると考えていいのかとの質問があり、理事者から、担当は介護高齢者福祉課が当たる。相談があれば専門部会の中で検討し、必要ならば、地域ケア会議の中で検討する場合もあり得るとの答弁がありました。　次に、生活保護行政について、先般行われた生活保護法施行事務厚生労働省監査の講評の概要について説明が求められ、理事者から、まずケースワーク業務については、処遇方針が現状と合っていないケース、就労の活動報告や収入の報告が毎月きちんと提出されてない例があることへの改善が求められた。組織体制については、平成13年度の会計検査以降、財政状況が厳しい中にあって強化を図った点に評価をいただいた一方、さらに、世帯増に伴う体制の強化を求められたとの答弁がありました。　次に、環境部に関してであります。　釧路市と白糠町の境界付近にあるオタノシケップ川上流部の通称長沼に堆積した水産汚泥の調査結果について説明が求められ、理事者から、現場での不法投棄ではなく、釧白工業団地からの排水により、過去１年くらいに堆積したものと思われる。原因者の追及は困難だが、水濁法上の権限を持つ北海道、普通河川を管理する市が各権限を組み合わせ、パトロールを強化するなど、監視を強めて再発防止に努めたいとの答弁がありました。　これを受けて、今回行われた調査の内容と、堆積している汚泥の処理方について質問があり、理事者から、釧路支庁の対象事業場への立入調査と、市の関係課による現場調査では、異常が確認できなかった。汚染の処理は原因者負担が原則だが、現状では普通河川の管理者である市が対応しなければならないとの答弁がありました。　次に、遊歩道などでの利用者がふえた釧路湿原の環境変化に関する調査は行われているのかとの質問があり、理事者から、直接市が行ってはいないが、環境省の自然再生事業の中で各再生事業が行われているポイントで、事業内容に関連した調査が行われているとの答弁がありました。　次に、市営の４墓地の管理はどうなっているのか、また、北斗霊園については、分譲する墓所は今後十分な区画が残っているのかとの質問があり、理事者から、市営４墓地については、紫雲台は、墓地の道路に簡易舗装を行っている。他の墓地も含め、道路担当課等の協力を得て、砂利を敷くなど、墓地内道路の維持管理を行っている。また、北斗霊園の完全整地の分譲残区画は179区画であるが、他に粗造成した区域があり、今後必要に応じて整地することで、十分需要に応じられるとの答弁がありました。　次に市民部に関してであります。　国民健康保険の資格証明書について、保険料の収納率向上の観点から見て証明書発行のメリットがあるのか、また、他都市のことだが、資格証明書の対象者で慢性的疾患を持つ人が診療を受けづらく、死亡した事実もある。医者の意見を聞きながらでも受診記録などにより証明書を発行すべきかどうかを考えるべきではないかとの質問があり、市長から、証明書の発行を受ける人は、納付相談に応じようとしない人や、負担能力があっても納付しないという人たちであり、国民健康保険は相互扶助で成り立つ制度であることから、証明書はそういう人たちに対する唯一の指導の手がかりという性質を持っている。　また、保険料は、慢性病の人こそ、病気のことを考えるなら支払うための相談に応じるべきものであり、慢性的疾患を持つ人の病気の情報等により、証明書発行の可否を判定することは、プライバシーの点などからも難しいとの答弁がありました。　次に、子供が乳幼児のうちは医療費が無料の対象となっているが、６歳に達するとその対象でなくなる。親には国民健康保険の担当部署で接触を保っていれば、資格証明書の効果はなくならないと思うが、子供には病気の折の受診抑制につながるおそれがある。中学生までは資格証明書を発行すべきではないのではないかとの質問があり、市長から、子供が親の保険料の未払いにより受診抑制されることは、想定できるところである。制度的に、子供を資格証明書の対象外とすることがどうであるのか、市民部の中で検討していきたいとの答弁がありました。　次に、市は長く平和行政を推進してきたが、国際的には平和希求に逆行する動きが多い。平和についての流れをどうとらえるかとして見解が求められ、市長から、平和思想を持ってもらおうと18年間平和行政を推進してきた。しかし世界には、我々の予想を超える独裁者もおり、戦争の脅威をもたらしている。私たちは、この平和な地から平和を希求することしかできないが、世界的治安維持の観点から国連の働きも重要と考えるとの答弁がありました。　これを受けて、平和を祈ることに意義はあるが、人、ものが自由に入ってくる現在、平和や国防は国に寄りかかるのではなく、自立した地方として、取り組みをすることも必要である。何かあったとき、どういう心構えが必要なのか市民に語りかけるべきではないかとの質問があり、市長から、平和を希求することは大切だが、訴えていくだけでは難しいものがある。想像を超えた国家指導者はおり、日本を含めて戦争の脅威があるなら、それへの心構えは必要である。ソーラス条約という海上の安全輸送に関する条約があり、釧路港もその対象だが、テロに備えた安全対策を講じなければ船が入ってこない。平和祈念式典を初めとする事業を継続する中で、市民を守り、日本の国の安全を考えていかなければならないとの答弁がありました。　次に、今問題になっているいわゆるやみ金融問題ややみ金融にはまる前段となるサラ金とクレジットなどに対する相談窓口は十分であるかとの質問があり、理事者から、多重債務問題がやみ金融につながっている。消費者生活センターで相談に応じているが、そこですべて解決できるというわけではないとの答弁がありました。　これを受けて、やみ金融、多重債務問題では取り立ての電話がとまることが第一である。弁護士の介入があれば電話はとまる。自己破産の知識を被害者に知らせることが大事ではないか。また、サラ金の被害者による対策のためのボランティア団体があるが、これと消費者生活センターとの連携について探ってみてはどうかとの質問があり、理事者から、電話は弁護士しかとめられないが、相談者に即する対応、状況に応じた啓発、広報は必要であると考える。サラ金対策のボランティア団体への情報提供は行っていきたいとの答弁がありました。　次に、前回の６月定例会で、高齢者高額療養費の返還率について議論したが、その後返還率が向上したかとの質問があり、理事者から、毎月95％程度の支給率であり予想よりいい率になっているとの答弁がありました。　次に、国民年金は破綻を予想する声もあるなど、大きく揺らいでいるが、その原因をどう考えるかとの質問があり、理事者から、少子・高齢化と全国の収納率が60％であることが報道され信頼感が薄れたことが大きい。これは国民年金未加入者の強制適用や免除申請の基準が改められ、前年の所得により行うことにしたこと、さらには、市町村から社会保険事務所へ収納事務が移管されたことに伴い、国民年金推進員等が廃止されたことにより、小まめな督励事務ができなかったことによるのではないかとの答弁がありました。　これを受けて、社会保険庁に実情に即した年金制度の運用を訴える場があるかとの質問があり、理事者から、全国都市国民年金協議会などで、年金制度について自治体としての要望を提言していくとの答弁がありました。　次に市立病院に関してであります。　冒頭、理事者から、病院改築基本構想の中間報告の要旨につき説明がありました。　これを受けて、新しい構想では、患者付添者の精神的なケアは検討しているか、個室のグレードアップや患者の気分を和らげるようなソフト面での工夫を考えているか、さらに、おおよその建築費の算出は行っているかとの質問があり、理事者から、精神科患者のデイケアは実施を考えているが、付き添いの人たちのケアまでは考えていない。病室に関しては、差額ベッドを今の１カ所に集中させる形からそれぞれの病棟に分散配置することを予定しており、また、ソフト面での配慮を行いたい。建築費は建築の方向性を定めている段階なので今は算出困難だが、基本計画の進展により、大まかな積算はできると考えるとの答弁がありました。　次に、基本構想では、12月には結論が見えてくる管内市町村の合併に関し、合併があった場合の問題などは織り込まれているかとの質問があり、理事者から、各市町村が医療機関を持っており、当面これらが現状どおり運営されると考えており、現段階で構想に含めるのは難しいとの答弁がありました。　これを受けて、基本計画策定に当たっては、仮に合併が決定された時点からでも対応できるものと理解する。合併となった場合のことも考慮しておいてほしいとの要望がありました。　次に、基本構想で患者数が減るという予測をしているが、いわゆる名義貸しの問題による医師確保の影響や、臨床研修病院の指定などにより、患者の定着や増加もあり得るのではないか、どのように患者減少を見込んでいるのかとの質問があり、理事者から、医師スタッフが獲得しやすくなる環境になるかどうか現時点では不明である。仮にスタッフがそろっても患者増に結びつくかは疑問であるので、いわば患者の自然的発生をとらえて対応を考えているとの答弁がありました。　次に、もし合併があると非常に広いまちになる。音別町の医療施設のように実質すべて特別養護老人ホームになっている例もあり、基本構想は各地域の実態に即した議論をして練るよう要望がありました。　次に、財政再生プログラムの中で一般会計から病院会計への繰出金5,000万円の削減が上げられている。厳しい経営状況であると認識しているが、それで健全な経営ができるのかとの質問があり、理事者から、厳しいが、人事院勧告の給与マイナス改定や熱供給公社からの買熱単価の引き下げで、対応できると考えているとの答弁がありました。　次に、釧路市定員適正化計画の中で、病院調理業務の委託化が上げられているが、どこを委託する考えなのかとの質問があり、理事者から、給食が自己負担となって、治療食としてのほかに、嗜好性も配慮されることになった。民間事業者の技術力も直営と遜色なくなり、直営の持つ安全性、信頼性に経済性を加えることを勘案しながら委託の可能性を検討することで適正化計画に盛り込んだもので、委託の時期や、形態等は定めていないとの答弁がありました。　次に、釧路市定員適正化計画の中では150人の削減を明記している。病院では計画終了の平成20年度までにどうするのかとの質問があり、理事者から、150人の削減の中に病院部分は入っていない。増改築にあわせて栄養科給食調理部分を含めた職員定数の見直しを行うとの答弁がありました。　これを受けて、市の給食職員ということでは保育所や小中学校もあり、病院の給食委託化についての検討にはこれらの職員も関連するのではないかとの質問があり、理事者から、全庁的な給食調理員への対応を見ながら、病院の定員も検討していくことになるとの答弁がありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。　15番藤原厚委員長。 ◆１５番（藤原厚君）　（登壇）当石炭対策特別委員会に付議されております「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。　当委員会は、閉会中の９月９日に開催しました。　冒頭、理事者から、前委員会以降の経過報告として、石炭産業振興にかかわる各種会議の開催状況、北海道石炭対策連絡会議並びに北海道産炭地域振興対策協議会による中央要請、釧路コールマイン株式会社の生産状況及び炭鉱技術海外移転事業に伴う中国研修生の受け入れ再開等について報告がありました。　この報告を受け、釧路コールマイン株式会社の生産状況について、生産量が順調に推移しているとのことであるが、昨年同様、計画している年間70万トンを上回った場合、以降の年度についても埋蔵量の面から年間70万トンの生産を確保することはできるのかとの質問があり、理事者から、今年度の生産量についても年間70万トンを若干超えることが予想されるが、来年度以降も年間70万トンの生産量は確保できるであろうと釧路コールマイン株式会社から聞いているとの答弁がありました。　次に、炭鉱技術移転５カ年計画の延長を要請していく上で、新たな採炭場所を探す必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、現在計画されている採炭をしていく中で、コスト面や採炭場所も含めたさまざまなシミュレーションを釧路コールマイン株式会社において行っていくと聞いているとの答弁がありました。　次に、炭鉱技術海外移転事業における相手国からの評価について、現時点でどの程度承知しているのかとの質問があり、理事者から、当初、今年秋ごろにＮＥＤＯを介して正式に相手国からの評価が得られると聞いていたが、これが今年度末以降となった。これとは別に、高い評価が断片的に伝えられてきていると釧路コールマイン株式会社から聞いているとの答弁がありました。　次に、炭鉱離職者の再就職状況と今後の就職促進策について質問があり、理事者から、５月末時点で676人の求職者のうち、６、７月で40人が再就職しており、着実に再就職が進んでいるものと思われるが、緑手帳による就職促進手当が今年中に受給終了となるため、今後も対策が必要と考えている。最も重要と思われる再就職者の職場の確保、開拓については厳しい状況であるが、北海道やハローワークと連携し、就職促進に向けた取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。　関連して、再就職した炭鉱離職者が、新しい職場になじめず再び離職している事例があるようであるが、このような状況を把握しているのかとの質問があり、理事者から、再就職後の状況については把握していない。ハローワークにも照会してみたいが、一度再就職してから離職した場合、一般の求職者の扱いとなるため、その中から炭鉱離職者を抽出して把握することは非常に難しいものと思われるとの答弁がありました。　次に、太平洋炭礦株式会社から賃借している土地について、最近何か動きはあるかとの質問があり、理事者から、今のところ動きはないが、市としては、今後も使用したいと考えているので、来年度予算要求の時期までに太平洋炭礦株式会社と協議を進めていきたいとの答弁がありました。　以上で中間報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　次に、リバーサイド整備推進特別委員長の報告を求めます。　25番大森昌子委員長。 ◆２５番（大森昌子君）　（登壇）当リバーサイド整備推進特別委員会に付議されております「釧路川リバーサイド整備構想及びフィッシャーマンズワーフ構想の推進に関する件」について、審査の概要を報告いたします。　当委員会は、閉会中の９月10日に開催しました。　冒頭、理事者から、当委員会に付託されております各事業のこれまでの主な経過等について、釧路川リバーサイド整備構想に関しては、平成７年、北海道が計画していた100年確率の大雨に対応可能な流下能力を有する河川整備である「旧釧路川河川改修事業」が採択され、あわせて後背地の緑地整備を市が行う「旧釧路川リバーサイド整備構想」がまとまったことにより、道と市が一体となり事業推進に向けた取り組みを進めることになったこと。その後「リバーサイドパーク基本計画」「リバーサイド景観基本計画」を策定したこと。平成10年には「ふるさとの川整備河川」としての指定を受け、道は、幣舞橋から久寿里橋間での用地買収及び物件移転に着手し、市は平成12年に「ぬさまい広場」の整備を行ったこと。平成13年４月５日には「旧釧路川」から「釧路川」に名称変更されたこと。幣舞橋から久寿里橋間右岸を今年度完了し、旭橋からＪＲ橋間の左岸上流に船着き広場を整備中であること。物揚げ場については、末広物揚げ場が平成10年度に完成し、大川町物揚げ場が平成16年に完成予定であり、景観に配慮してエプロン舗装や車どめなどの高品質化、照明はフィッシャーマンズワーフとの連続性を図っていること。今後は、釧路川ふるさとの川推進懇談会などで整備内容、維持管理、活用方法などを検討してもらい、市民と協働する事業として推進していきたいとの報告がありました。　次に、フィッシャーマンズワーフ構想に関しては、昭和62年２月の策定以降、順次整備が進められ、第一次計画でＭＯＯ、ＥＧＧ、第二次計画では観光国際交流センターのオープンに続いて、平成９年８月に錦町立体駐車場、平成10年10月に道立釧路芸術館がオープンしたこと。第二次計画に残されている課題として、水族園整備があるが、建設コストもさることながら、ランニングコストも膨大にかかることから慎重に検討を進めること。港湾緑地については、平成５年の観光国際交流センターの完成にあわせ一部供用を開始し、順次拡張整備を進め、平成９年度にはイベントのステージを兼ねた船形遊具を設置し、平成10年の道立釧路芸術館の完成にあわせ、その前面の整備を終了しているとの報告がありました。　この報告を受け、釧路港東港区の今後の緑地整備について質問があり、理事者から、中央埠頭にかけて、さらに緑地整備の計画があり、幸町緑地などとの連続性を考慮して機能を検討していきたいとの答弁がありました。　次に、治水と親水が連携し、漁業者、市民、観光客が満足していただけるような事業整備を今後も行ってほしいとの要望があり、理事者から、懇談会などにおいても、治水性と親水性が共存する方向で検討していただいており、そのご意見等を取り入れて事業を推進していきたいとの答弁がありました。　以上により、リバーサイド整備推進特別委員会が設置されてから、今日に至る委員会審査において、さまざまな議論を尽くしてまいりましたが、委員会として与えられた使命と役割を十分に果たし、その設置目的が達成されたことから、今回で当委員会における審査を終了し、委員長報告をもって委員会を解散することといたします。　これまでの関係各位のご協力に対し感謝を申し上げ、報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　次に、廃棄物処理対策特別委員長の報告を求めます。　４番黒木満委員長。 ◆４番（黒木満君）　（登壇）当廃棄物処理対策特別委員会に付議されております「ごみ処理等の対策に関する件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。　当委員会は閉会中の８月８日及び今定例会中の９月30日に審査を行いました。　閉会中の８月８日の審査では、冒頭、理事者から、前回の委員会において、広域ごみ焼却施設の見積設計図書提出８社の中に、談合疑惑により、公正取引委員会において審判中の業者が５社含まれている。この５社については今回の入札に参加させるべきではないとの指摘があったことにつき、広域連合としての検討結果を当委員会に報告することになっていた件に関して、報告がありました。　審査では、公取委で審判中の企業が含まれていることに関して、広域連合では、入札に際しての公募は、独自の指名基準を作成して行うべきではなかったか。指名基準を設けなかった理由は何かとの質問があり、理事者から、釧路広域連合は釧路市の条例、規則を準用することになっており、入札参加資格者名簿を含めた契約行為についても釧路市に準拠して行っているとの答弁がありました。　これを受けて、現在、プラント業界における談合疑惑や増収賄疑惑が頻繁に報道されており、不正を生む体質へ世論の指摘も厳しい。不正業者への国の処罰も６月の法改正で改められた。そのような世論を意識し、市の規程を準用するだけではなく、公募前に、広域連合として独自に指名基準の見直しを行うなどの検討を加えるべきではなかったかとの質問があり、理事者から、見積設計図書提出企業の選択に際し世論を意識するという観点はなかった。しかし、広域連合議会において釧路市契約規則を準用して行うことが議決されていることから、事務の進め方は順当だったと言える。技術審査委員会でも関係町村の委員は、企業選択の仕方について、改めて町村の首長に正否を伺うのは不自然という意向であった。国の法改正により釧路市の規則等も改正されるなら広域連合も準じるが、現行の市の条例規則を超えて広域連合が処分を行うことはできないとの答弁がありました。　これを受けて、処分をしない場合でも12月には審決が出るのだから、結果を待って、入札を４カ月延ばすことは考えられないのか、また、新聞報道の段階だが談合疑惑の５社のうち１社は他の地方でもごみ焼却工場に関係する贈収賄事件にかかわっている。少なくとも、このような業者は入札から排除すべきではないかとの質問があり、理事者から、焼却炉の建設は、広域連合にとって最優先の事案である。審決時期が12月というのも確定的ではなく、その審決で結審するかどうかも不確かである。また、審決の結果がどうあれ、釧路市では既に処分を行っていることから、入札の先延ばしはできない。また、贈収賄は当該企業の本社ではなく、関連の下請会社にかかわる事件ということだが、現時点ではまだ、実情がはっきりわからないとの答弁がありました。　次に、北見市の焼却炉の建設に際して、落札価格が低かったことから、地元の業者が参加できない事態があった。そういうことがないよう、地元の企業の活用に配慮すべきではないかとの質問があり、理事者から、入札の最低価格を定めないと落札価格が下がり過ぎるという考えがある一方、住民負担から見ると安いにこしたことはないという考えもある。地元企業の活用については、発注に関して業者に介入することはできない。技術提案のヒアリングの中で、地元の活用をお願いしたいと要望しているが、それ以上の対応はできないとの答弁がありました。　次に、新聞報道によると、東京都などで公正取引委員会によって、下水道関連の談合の疑いで立入検査があり、今回対象の数社がかかわっていると聞く。入札が終わった後、落札企業に排除勧告処分がなされた場合でも、工事発注は行われるのかとの質問があり、理事者から、この件は公正取引委員会に問い合わせても現時点では、内容が把握できない。入札時期の検討はするが、大幅な延期は難しい。落札後に排除勧告が出た場合は、企業みずからの辞退以外には、落札した工事を撤回させることはできないとの答弁がありました。　次に、今定例会中の９月30日の審査では、十勝沖地震災害復旧に係り追加提案された議案第86号平成15年度釧路市一般会計補正予算について、理事者の提案説明を了とし、採決の結果原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で中間報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　次に、市町村合併調査特別委員長の報告を求めます。　33番二瓶雄吉委員長。 ◆３３番（二瓶雄吉君）　（登壇）当市町村合併調査特別委員会に付議されております「市町村合併に関する件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。　当委員会は、閉会中の９月12日に開催しました。　初めに、新市建設計画の参考資料に掲載されている事業の財源や実施時期などについて質問があり、理事者から、財政計画の歳出の積算は、個々の事業費を積み上げて作成されたものではなく、平成15年度の建設事業費に毎年20億円を上乗せし、これを平成17年度から10年間、均等に割り振り、平成17年度に広域連合のごみ焼却施設建設分が加算されたものである。新市建設計画の事業の実施時期や事業量については、事業の優先度を勘案しながら、新市の予算編成や総合計画策定の中で順次、議論されていくものと考えているとの答弁がありました。　関連して、新市建設計画には、住民の皆さんに新しいまちづくりについて理解を深めていただくため、より具体的な数値目標を記載することができないか。また、12月中旬の合併是非の確認後、平成17年の合併調印までに具体化されるのかとの質問があり、副市長並びに理事者から、計画は合併後の新市のまちづくりを進めていくための基本方針や理念を定めたものであり、記載された事業が合併特例債の対象となるため、できるだけ広範な事業を網羅できるように大くくりな表現になっている。計画は最終版ではなく、国への申請時には若干変更されるものと考えているが、いずれにしても枠組みが決まれば、市町村合併協議会で協議されることになるとの答弁がありました。　次に、概要版では、保育料について各市町村の現行制度に相当の格差があるため、新市において経過措置後に再編となっている。市民の関心が一番高い項目でもあり、どう考えているのかとの質問があり、理事者から、市町村により保育園の運営形態や保育サービスの時間や量などに相違があり、調整が多方面にわたり時間を要するため、地域事情も十分に踏まえながら、当分の間、現行制度を存続させ、新市において改めて調整することとしているとの答弁がありました。　次に、12月中旬には合併是非の判断が確認されることになっているが、仮に６自治体がそろわなくなった場合、市はどういう判断をするのか。また、合併に対する基本的スタンスについて見解が求められ、副市長から、全国的に市町村を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、単独で将来にわたり持続的な発展を確保することはなかなか難しくなるものと考えている。こうした状況を踏まえて、市は合併を視野に入れながら、前向きに合併協議に臨む姿勢に変わりないとの答弁がありました。　次に、10月初めに市独自で実施する１万人アンケートの内容について質問があり、理事者から、設問は合併についての賛否や合併に対する意見、年齢や性別の４項目を考えている。対象は18歳以上の市民で、住民説明会が終了した二、三日後を期限に回答していただき、10月中に集計を終える予定であるとの答弁がありました。　これを受けて、新市の名称や合併に対する不安、賛否の理由などもアンケート項目に加えてはどうかとの質問があり、理事者から、新市の名称は協議会で合併の枠組みが決まった後に、公募などの方法を含めて検討することとなっている。その他の項目は、協議会が既に今年４月に実施した住民意向調査で把握できるため、今回は質問を限定したとの答弁がありました。　関連して、市長は合併の是非について、何を目安に判断することになるのかとの質問があり、副市長から、１万人アンケートの調査結果や住民説明会などから出される市民の意見や意向、議会での議論の方向性などを勘案しながら、首長の合併に対する考え方などを踏まえて、総合的に判断されるとの答弁がありました。　次に、10月上旬に市独自で発行する市民向けパンフレットについて、事前に議会に示し議論する考えはないのかとの質問があり、副市長並びに理事者から、パンフレットの内容は、合併の必要性や新市建設計画に基づく将来のまちづくりや市民のサービスがどう変わるかなどについて、わかりやすく説明するもので、基本的には概要版に基づいた形で作成されるものであることから、理解が求められました。　次に、財政計画では、特別交付税が合併後２年目から10年目までの間、同一で計上されているが、過大な積算ではないのかとの質問があり、理事者から、特別交付税は、普通交付税の推計に合わせて、平成18年度まで減額されている。地域の特殊財政事情の勘案分の要素もあるが、大宗はルール化あるいは準ルール項目により算定されているとの答弁がありました。　次に、歳出、特に人件費などは、類似団体の数値を当てはめただけで、積算根拠に乏しいのではないかとの質問があり、理事者から、平成36年度までの期間で、類似団体と同程度の水準になると仮定し試算している。試算額は、合併後の組織のスリム化などを見込んで設定されており、類似団体をモデルとすることに問題はないと考えているとの答弁がありました。　次に、合併特例債の活用上限額は約482億円であるが、このうち、ハード・ソフト事業を含めて釧路市の割合がどのくらいの額になるのか。また、合併の調印までに、各自治体間でどう調整を図っていくのかとの質問があり、理事者から、合併特例債の活用方法については、国の申請に向けての協議の中で、最終的な新市建設計画や附属する参考資料がどう取り扱われるかに関連する課題と認識している。同時に、僻地債や過疎債などが適用される地域での事業は、継続して適用されることになるため、合併特例債とあわせて効果的に活用していく必要があると考えているとの答弁がありました。　次に、10月から協議会と市の共催で実施される住民説明会について、できるだけ多くの市民の皆さんに参加していただけるようＰＲしてほしいとの要望があり、理事者から、各種団体への周知や広報紙のほか、案内チラシの市独自パンフレットへの挟み込みや市民１万人アンケートへの同封などにより、多くの市民参加に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、協議会は、北海道の合併重点支援地域の指定を受ける予定がないのかとの質問があり、理事者から、地域指定を受けると協議会運営への財政支援や職員派遣など、協議会が既に道より受けている支援策のほかに、合併準備経費などへの特別交付税措置や合併前の公共施設整備に対する地方債措置の特例などの支援策もあることから、合併の枠組みが決まった後には、検討事項の一つと考えているとの答弁がありました。　以上で中間報告を終わります。 ○議長（花井紀明君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　──────────────────── △委員長報告に対する質疑 ○議長（花井紀明君）　各委員長の報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △議案第６８号ほか１５件討論省略 ○議長（花井紀明君）　この際、お諮りいたします。　議案第68号から第77号まで及び第86号から第91号までの以上16件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △議案第６８号ほか１５件表決（可決） ○議長（花井紀明君）　議案第68号から第77号まで及び第86号から第91号までの以上16件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は原案可決であります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。　　──────────────────── △報告第１０号ほか１件表決（承認） ○議長（花井紀明君）　次に、報告第10号及び第11号を採決いたします。　両案に対する委員長の報告は報告承認であります。　両案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。　　──────────────────── △請願陳情表決（賛成多数） ○議長（花井紀明君）　次に、陳情第５号並びに継続審査中の請願第２号ほか３件及び陳情第６号ほか９件を一括採決いたします。　各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。　各件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　賛成多数と認めます。　よって、各件は委員長報告のとおり決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　　　　請願陳情審査報告書　　今定例会に付議したもの平成15年陳情第５号　イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不 採 択　　……………………………………………………　　継続審査中のもの平成13年請願第２号　阿寒川河川敷地の放牧馬移転と跡地の市民遊休施設造成を求める件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成13年請願第３号　温水プール建設の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成13年陳情第６号　ロードヒーティング設置に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成13年陳情第８号　鉄道高架事業の早期促進に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成13年陳情第９号　「緑ケ岡若草通」幹線舗装道路の延長工事早期着工に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成13年陳情第10号　緑ケ岡地域に老人福祉センター建設の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成14年陳情第１号　長崎屋釧路店撤退に伴う商店街の空洞化対策を求める件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成14年陳情第３号　千歳会館の移転改築に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成14年請願第２号　釧路市民サッカー場の照明設備建設に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成14年請願第３号　大規模運動公園サッカー場建設に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成14年陳情第４号　「街づくり条例」の制定に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成14年陳情第９号　若草地区会館改装に伴う予算措置の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成14年陳情第11号　釧路文学館創設の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続平成15年陳情第３号　治水児童館早期改築に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継　　続　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第３　議案第８４号教育委員会委員の任命について同意を求める件（同意） ○議長（花井紀明君）　日程第３、議案第84号教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（花井紀明君）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（伊東良孝君）　（登壇）ただいま議題に供されました議案第84号教育委員会委員の任命について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、「後藤哲子（ごとう・てつこ）」とお書き入れを願います。　後藤様につきましては、平成11年から教育委員会委員を務めておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。　教育、学術及び文化に関する識見も豊富で教育委員会委員として極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。　何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（花井紀明君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（花井紀明君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（花井紀明君）　議案第84号を採決いたします。　本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案同意と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４　議案第８５号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例（可決） ○議長（花井紀明君）　日程第４、議案第85号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明・質疑・委員会付託・討論省略 ○議長（花井紀明君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（花井紀明君）　議案第85号を採決いたします。　本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案可決と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第５　意見書案第１３号「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書意見書案第１４号高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書意見書案１５号青年の雇用対策の拡充に関する意見書（可決） ○議長（花井紀明君）　日程第５、意見書案第13号から第15号まで、以上３件を一括議題といたします。　　──────────────────── △提案説明・質疑・委員会付託・討論省略 ○議長（花井紀明君）　この際、お諮りいたします。　各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（花井紀明君）　意見書案第13号から第15号までの以上３件を一括採決いたします。　各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は原案可決と決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　意見書案第13号　　　「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　平成15年９月22日　　　提出者　　釧路市議会議員　　山　崎　　　晃　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　同　　　　　草　島　守　之　　　　　　　　　　　同　　　　　続　木　敏　博　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　原　　　厚　　　　　　　　　　　同　　　　　石　川　明　美　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　　　　　　　　　　同　　　　　渡　辺　慶　藏　　　　　　　　　　　同　　　　　千　葉　光　雄　　……………………………………………………　　　「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書　国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に基づき、医薬品の一般小売店における販売については、利用者の利便と安全の確保について検討し、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてを薬局・薬店に限らず販売できるようにするとしている。　しかし、医薬品は、効能効果とともに過量使用による副作用や他の医薬品等との併用による相互作用等のおそれがあることから、薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、国民の生命・健康を守るために必要な社会的規制である。　よって、国においては、医薬品販売体制について、国民の健康や安全という視点を基本に、医学的・薬学的観点から十分な検討を行うよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成15年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　　　宛　厚生労働大臣　規制改革担当大臣　　……………………………………………………　意見書案第14号　　　高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　平成15年９月22日　　　提出者　　釧路市議会議員　　山　崎　　　晃　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　同　　　　　草　島　守　之　　　　　　　　　　　同　　　　　続　木　敏　博　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　原　　　厚　　　　　　　　　　　同　　　　　石　川　明　美　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　　　　　　　　　　同　　　　　渡　辺　慶　藏　　　　　　　　　　　同　　　　　千　葉　光　雄　　……………………………………………………　　　高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書　平成15年４月から医療費の一部負担の３割への統一及び外来薬剤費一部負担の廃止、平成14年10月から３歳未満乳幼児の一部負担の３割から２割への軽減等の各医療保険法の改正が行われた。　この改正に伴って、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられたが、同制度自体の周知徹底不足とともに還付の仕組みも国民・患者にとっては極めて非効率で不親切であると言わざるを得ない。　よって、政府においては、高額療養費の返還（償還）制度の改善を下記のとおり図るよう強く要望する。　　　　　　　　　　　記１　保険者は、高額療養費にかかわる還付額について対象者に通知を行うようにすること。２　高額療養者の還付において、受領委任払いの拡大等により患者の窓口負担の簡易化を図ること。３　医療と介護にかかわる一部負担の合計が著しく高額になる場合には、同様の上限額を設けるとともに、負担の軽減措置を含む「医療・介護高額療養費制度」を新設すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成15年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　　宛　厚生労働大臣　　……………………………………………………　意見書案第15号　　　青年の雇用対策の拡充に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　平成15年９月22日　　　提出者　　釧路市議会議員　　山　崎　　　晃　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　同　　　　　草　島　守　之　　　　　　　　　　　同　　　　　続　木　敏　博　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　原　　　厚　　　　　　　　　　　同　　　　　石　川　明　美　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　　　　　　　　　　同　　　　　渡　辺　慶　藏　　　　　　　　　　　同　　　　　千　葉　光　雄　　……………………………………………………　　　青年の雇用対策の拡充に関する意見書　青年の雇用問題は異常な事態である。若年層の失業率は、９～10％にも達し、大学卒業者に占める就職者の割合は、1990年は81％、2002年には57％に激減した。フリーターはこの７年で1.7倍の417万人にものぼっている。　21世紀の日本を担う青年の雇用問題は、若者の職業能力を高めず、経済成長の制約になり、未婚化・少子化を深刻なものとし、日本社会の存続自体を危うくする重大問題である。　ついては、現在の異常に長い残業時間を是正するとともに、横行する不払い残業を一掃すれば、雇用拡大の道が開かれる。　よって、政府においては、青年の雇用対策を抜本的に拡充するように強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成15年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　　宛　厚生労働大臣　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第６　意見書案第１６号道路整備を求める意見書（賛成多数・可決） ○議長（花井紀明君）　日程第６、意見書案第16号を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（花井紀明君）　提案理由の説明を求めます。　13番畑中優周議員。 ◆１３番（畑中優周君）　（登壇）ただいま議題に供されました意見書案第16号道路整備を求める意見書につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由の説明を申し上げます。　説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。　　……………………………………………………　意見書案第16号　　　道路整備を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　平成15年９月22日　　　提出者　　釧路市議会議員　　畑　中　優　周　　　　　　　　　　　同　　　　　山　崎　　　晃　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明　　　　　　　　　　　同　　　　　黒　木　　　満　　　　　　　　　　　同　　　　　草　島　守　之　　　　　　　　　　　同　　　　　続　木　敏　博　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　原　　　厚　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　　　　　　　　　　同　　　　　渡　辺　慶　藏　　　　　　　　　　　同　　　　　千　葉　光　雄　　……………………………………………………　　　道路整備を求める意見書　道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、高規格幹線道路から道民生活に最も密着した市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は道民が長年にわたり熱望しているところであり、中長期的な視野に立って体系的かつ計画的に整備が推進されるべきものである。　しかしながら、広大な面積を有し都市間距離も長く、自動車交通の占める割合の高い北海道の道路整備は、受益者負担という制度趣旨にのっとり、着実に行われているもののいまだ十分とはいえず、本道各地域の「活力ある地域づくり・まちづくり」を支援し「良好な生活環境の創造」「安全で安心できる郷土の実現」を図る上で、より一層重要となっている。　特に高規格幹線道路のネットワーク形成は、道内の「圏域間の交流・連携の強化」「地域経済の活性化」「救急医療・災害時の代替ルートの確保」さらには、我が国における「安定した食料供給基地・観光資源の提供の場」として、その役割をしっかりと担うための最重要課題である。　よって、国においては、北海道の道路整備の実状を十分踏まえた上、引き続き、計画的かつ早期に整備が図られるよう次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　記１　平成15年度以降の５カ年間において、投資規模38兆円を目安として、所要の道路整備費を確保することにより、長期的視点に立った道路整備を一層推進すること。２　高規格幹線道路のネットワーク形成は国土政策の根幹にかかわるものであり、国の責任において計画的な整備を図ること。　特に、本道の高速道路ネットワークの早期形成を図ること。３　受益者負担という制度趣旨にのっとり、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源はすべて道路整備に充当すること。　また、道路整備が円滑に実施できるよう、地方の道路整備財源を一層充実強化すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成15年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　　　　　　　　　　　宛　財務大臣　国土交通大臣　行政改革・規制改革担当大臣　　……………………………………………………　以上であります。　原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（花井紀明君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（花井紀明君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（花井紀明君）　意見書案第16号を採決いたします。　本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案可決と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第７　意見書案第１７号季節労働者対策の拡充を求める意見書（賛成多数・可決） ○議長（花井紀明君）　日程第７、意見書案第17号を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（花井紀明君）　提案理由の説明を求めます。　18番石川明美議員。 ◆１８番（石川明美君）　（登壇）ただいま今議題に供されました意見書案第17号季節労働者対策の拡充を求める意見書につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由のご説明を申し上げます。　説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。　　……………………………………………………　意見書案第17号　　　季節労働者対策の拡充を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　平成15年９月22日　　　提出者　　釧路市議会議員　　石　川　明　美　　　　　　　　　　　同　　　　　続　木　敏　博　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　原　　　厚　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　　　　　　　　　　同　　　　　渡　辺　慶　藏　　　　　　　　　　　同　　　　　千　葉　光　雄　　……………………………………………………　　　季節労働者対策の拡充を求める意見書　厚生労働省は、８月末に季節労働者冬期援護制度（通年雇用安定給付金制度）について「見直し」をおこなったうえで来年度予算の概算要求を行った。　その中には、（１）冬期技能講習の受講給付金について概ね25％切り下げる（２）65歳以上の労働者を制度の対象としない（３）冬期技能講習の受講について「過去に、通年雇用奨励金・冬期雇用安定奨励金の対象となった労働者については、冬期技能講習助成給付金の支給対象としない」などの制限が加えられようとしている。　しかしながら、これは仕事のない季節労働者の冬の生活を直撃し、いまでさえギリギリの生活の支えが削り取られることになり、深刻な状況にある北海道の地域経済にとっても大きな影響を与えることになる。　また、年齢要件の設定は、雇用保険本体では短期特例給付について年齢制限がされていないことと矛盾するものであり、また働かなければ生活できないという最も弱い立場にある高齢者に深刻な打撃を与えるものである。　そして、冬期間の雇用の場が安定的に確保されていない現実がある中で、いったん冬期間の雇用につくことにより講習受講の権利がなくなるとすれば、季節労働者にとって極めて不利な条件となり、中小業者にとっては制度を活用しづらいものにしてしまう。　よって、政府においては、下記のとおり、総合的な季節労働者対策を拡充するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　記１　季節労働者冬期援護制度を現行の内容・給付水準で存続し、65歳以上の労働者の排除と、過去に、通年雇用奨励金・冬期雇用安定奨励金の対象となった労働者に対する冬期技能講習助成給付金の支給対象制限をやめること。２　冬期の雇用対策および生活対策をふくむ総合的な季節労働者対策を拡充すること。３　市町村がおこなう季節労働者対策に国の財政的な助成措置を強化すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成15年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　財務大臣　　　　宛　厚生労働大臣　　……………………………………………………　以上であります。　原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（花井紀明君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（花井紀明君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（花井紀明君）　意見書案第17号を採決いたします。　本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花井紀明君）　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案可決と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会宣告 ○議長（花井紀明君）　以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。　なお、議長よりここで一言ご報告を申し上げたいと思います。　本日、９月30日午前１時30分、前議長小窪政信氏がご逝去をされました。　ここで議長より小窪氏のご逝去に対し、心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りしながらご報告とさせていただきます。　これをもって平成15年第５回釧路市議会９月定例会は閉会といたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分閉会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　釧路市議会　議　長　花　井　紀　明 　　　　　　　　　同　　　副議長　吾　妻　　　巌 　　　　　　　　　同　　　議　員　中　村　正　嗣 　　　　　　　　　同　　　議　員　藤　原　　　厚 　　　　　　　　　同　　　議　員　佐　藤　勝　秋...